第2に、先進國メンバーの商業上の既得権益を守ろうとしている。先進國メンバーは金融危機や政府債務危機による打撃を受けて、経済成長の勢いが弱まり、國民の消費は低迷し、新技術や新興産業の発展ペースが鈍化している。中國製品が自國市場に押し寄せるのを効果的に押さえ込み、自國の相対的に弱い産業群を保護するために、一部の加盟國はまたいつもの手を繰り出して、「市場経済國」地位の認定とWTO議定書第15條の義務の履行という2つの異なる概念をわざと混同させ、第15條の國際的義務の履行の拒絶という実質的な中身を覆い隠そうとし、「代替國」という政治的ツールを適用して、中國に一方的な経済的譲歩をさらに迫ろうとしている。

第3に、國內問題の解決を政治的な口実にしようとしている。2008年に國際金融危機が発生してから、米歐日は経済発展が失速し、消費の伸びは力不足に陥り、科學技術の牽引効果が薄れ、市場の拡大傾向は弱まり、雇用圧力は激化した。このため、関連國はほぼ例外なく「経済の愛國主義」政策を実施し、保護貿易主義の再來を招いた。國內市場を保護し、自國産業が外部からの競爭圧力を受けないよう保護し、関連の政府部門が手を取り合って「中國の市場経済國地位」の認定拒絶という「ワラ」にすがって、それぞれの保護貿易主義的行為に「合法的」の衣を著せようとしている。

第4に、貿易の規制を利用して中國の「イメージを作ろう」としている。冷戦が終わると、先進國は軍備拡張競爭によって中國をうち負かすことができなくなり、平和を演出することで中國を変えることもできなくなり、そうして規制の構築を中國の発展の方向性に影響する新たなツールに仕立て、中國の「イメージを作る」新たな手段とし、中國を囲い込む「立體的攻勢」の構えを構築した。軍事的には、中國に対する対策をあえて強化して、中國が軍備拡張競爭を行わざるを得ないようにした。文化的には、価値観に基づいた同盟を結び、中國の國際的イメージを悪化させた。経済的には、「次世代の貿易?投資ルール」をベクターとして、中國に國力の許す範囲を超えた狀況の中で先進國で主流の経済と軌を一にすることを要求し、最終的に先進國が主導する規制やシステムの中に中國を取り込もうとした。「市場経済國地位」が中國を囲い込むための重要な「経済的ツール」になっていることは明らかだ。実は先進國メンバーは中國のWTO加盟に同意した際、議定書の中にわざと「余地」を殘しておき、関連の制限條項が期限を迎えても中國との駆け引きの中で自分たちに有利な「窓口」が存在するようにしていた。