閉幕したばかりの中央経済工作會議では、実體経済の振興に力を注ぐため、來年は「供給サイドの構造改革の深化」を四大重點工作の1つとすることを決めた。

工業情報化部の苗圩部長は「実體経済、特に製造業は、一貫して中國の経済発展にとって基礎となる」と述べる。2015年5月に発表された「中國製造2025」は、中國が実施する強國戦略の最初の10年の行動方針だ。國家戦略面から、製造強國に向けた三段階のビジョンを説いたものである。これは社會各界から大きく注目され、実體経済を重視し、製造業が良好に形成していく姿に全社會が注目した。

品質と核心的競爭力の向上を中心とし、やみくもな成長追求はやめる

苗圩部長は「供給サイドの構造改革の推進は、新たな科學技術と産業の変革に対応し、國際競爭の新たな優位性を主體的に選択するものであり、製造業の持つ矛盾と問題を解決し、製造強國を建設するためには必須のものである」と述べる。製造サイドの構造改革を著実に推進するためには4つの重要なポイントがある。

第一に、イノベーションをエンジンとする発展の堅持。イノベーティブな能力を優先順位の上位に置き、技術、管理、制度、ビジネスモデルを強化?刷新し、工業発展の推進?加速を背景としながら、投資エンジンをイノベーションのエンジンに変え、製造業の成長力を強化していく。