同時に、戸籍制度改革の1つである居住証制度も取り込みながら、継続的に住宅保障體系を完備させ、購入住宅と賃貸住宅を合わせた住宅制度を確立し、有効的に住宅供給を増加させ、適切な住宅政策目標を実現させる努力をするべきだと主張した。

不動産価格の安定化を実現させるため、北京市は來年より都市六區の建設用地新造の抑制を継続させる。新たに増加する非都市機能を厳格に抑制するため、根本部分をコントロールすることで住宅総數増加を抑制する。資料によると、1月1日から12月20日までの北京の土地譲渡金は約798億元で、計畫建築面積は合計725萬平米だった。これは11年ぶりの最低水準である。

その一方で、機構市場研究部の郭毅総監は、政策的抑制は需要サイドに抑制作用をもたらしたが、土地供給の萎縮によって値下がりする物件は比較的少なく、そのため北京新規住宅市場の需給不均衡狀態に変化は見られなかった。加えて土地価格がむしろ不動産価格を上げるようになり、來年の不動産価格は引き続き高水準になる可能性を指摘する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年12月28日