財(cái)政部と國家稅務(wù)総局は12月27日、共同で記者會(huì)見を開き、「営業(yè)稅から増値稅への移行改革」の進(jìn)展?fàn)顩rを紹介した。

統(tǒng)計(jì)によると、4カ所の稅改革試験區(qū)における5月から11月にかけての企業(yè)の累計(jì)減稅額は1105億元で、稅負(fù)擔(dān)が14.7％減少した。1月から11月までの、営業(yè)稅から増値稅に移行したことによる減稅は4234億元。都市建設(shè)稅と教育費(fèi)付加、個(gè)人中古住宅減稅を含めると、営業(yè)稅から増値稅に移行したことによる減稅額は1月から11月までに4699億元となった。年間減稅目標(biāo)の5000億元は達(dá)成可能な狀況にある。

企業(yè)稅負(fù)擔(dān)が大きく減少

「営業(yè)稅から増値稅への移行による減稅は実際的意義のあるもので、政府収入の引き算を企業(yè)利益の足し算に変え、市場活力の掛け算に変えるものだ」と、國務(wù)院新稅制試験區(qū)全面推進(jìn)部連合會(huì)議の副召集人で國家稅務(wù)総局局長の王軍氏は述べる。

統(tǒng)計(jì)によると、5月から11月にかけて、四大業(yè)界（建設(shè)業(yè)、不動(dòng)産業(yè)、金融業(yè)、生活サービス業(yè)）の増値稅納稅額は累計(jì)6409億元となった。営業(yè)稅を納稅した場合を比較して1105億元の減稅となった。稅負(fù)擔(dān)は14.7％減少した。うち建設(shè)業(yè)の減稅は65億元で3.75％減、不動(dòng)産業(yè)の減稅は111億元で7.9％減、金融業(yè)の減稅は367億元で14.72％減、生活サービス業(yè)の減稅は562億元で29.85％減だった。