韓國のTHAAD配備に反対するかのような中國の一連の措置に対し、韓國外交部の尹炳世長官は2日、「政府は必要な時に措置を採る」と述べる。加えて、外交部を含む政府が現在、必要な話し合いを進めていることを明かした。「意見を集約し、措置制定ではきちんと順序を考えている。すぐやるべきものに関しては、すでに大きな進展がある」。「聯合ニュース」は、「政府の関連部門は各面の対応策を鋭意検討中であるものの、韓國側にできることは限られている」というアナリストの見方を紹介している。

「世界日報」は2日、最新の民意調査では7割以上の韓國市民が政府のTHAAD配備政策に反対しており、5割近くが配備必要かどうかを再検討すべきだとの意見を持つと報じた。今年行われる大統領選挙の日が近づくにつれ、THAADをめぐる論爭はさらに紛糾するだろうとアナリストは述べる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年1月4日