このほか、民間投資の活力喚起に向け、今年は民間資本の市場參入を一段と開放する方針だ。石油ガス開発とパイプライン網、民用空港、電気通信、公共サービスなどの分野への市場參入について段階的に規制緩和を進める。民間資本も財政稅制面での優遇や土地供給での支援が得られるようになる見通しだ。

中國社會科學院の學部委員と経済學部の副主任を務める劉樹成氏は、民間投資の成長に向け、いろいろな側面から良好な環境整備に注力すべきと指摘する。具體的には、◇行政手続きの簡素化と権限委譲、◇企業に対する規制緩和、◇市場參入に関する原則の公平化、◇稅制優遇措置の実施、◇企業のコスト負擔軽減――など。このほか、市場の資金調達チャネルの拡大、金融サービスの改善、資金調達コストの引き下げ、資金調達難や資金調達コスト高騰問題の解消、民間投資への適度に緩和的な貸出條件の設定などが必要だとしている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年1月10日