北京市では中古車の流入制限政策が撤廃されるなどの好材料があり、外部流出率が大幅に向上したが、國の排ガス基準の「國1」と「國2」、および廃車補助金政策の影響を受けて、多くの車両が中古市場に回らず廃車の道を選び、これが中古車の全體的な取引量に影響している。実際、16年の北京市の中古車取引量は前年より小幅に減少した。

環境保護部と商務部はこのほど各地方に対し、中古車の流入制限を緩和するよう改めて明確に要求した。「通知」によれば、環境保護定期検査と安全検査の有効期間內にある車両で、流出先の環境保護検査に合格し、流入先で適用される排ガス基準の要求を満たしている車両であれば、各地方はさらに他の制限措置を設定することができないとしている。ただし國が明確に規定する大気汚染対策重點エリアと國が淘汰を求める車両は例外だ。

國が明確に規定する大気汚染対策重點エリアとは、北京市?天津市?河北省エリア、長江デルタ地域、珠江デルタ地域を指す。國が淘汰を求める車両とは、國の排ガス基準を満たしていない黃標車のことで、國1基準を満たしていないガソリンエンジン車と國3基準を満たしていないディーゼルエンジン車を指す。