このところ相次いで開催されている中國地方政府レベルの「両會」（全國人民代表大會と政治協商會議）で、國有企業改革が焦點の1つとなっている。「今年は國有企業改革の正念場になる」との見方を示す地方政府も多い。

新華社傘下の経済紙『経済參考報』によると、2月7日までに28の省?市?自治區――北京市、天津市、上海市、重慶市、江西省、福建省、広西チワン族自治區、吉林省、甘粛省、陝西省、黒竜江省、湖南省、河北省、內蒙古自治區――で「両會」が開かれた。

いずれも國有企業改革の一段の推進を2017年の重要課題に據えており、國有企業の混合所有制改革を皮切りに、各地方政府が地元の実情に応じて、獨自のロードマップ（工程表）を策定している。

多くの地方政府が「電力、電気通信、交通、石油、天然ガス、公共公益事業といった國有資本の獨占?専売狀態にある分野に民間資本を呼び込み、市場開放を一段と促進する」との方針を示したほか、合併再編の加速や、企業グループ全體を株式會社化する「全體上場」、中核事業の上場を早急に進める計畫を打ち出した省もあった。こうしたことから、地方における國有企業改革は本格的な実行段階に入ったといえよう。