日本経済は果たして好転したのだろうか。政府の回答と民間の回答には食い違いがある。「國際商報」が伝えた。

政府の回答をみてみよう。日本の內閣府が2月13日に発表したデータをみると、インフレ調整後の2016年第4四半期（10-12月）の國內総生産（GDP）の実質成長率は0.2％で、年率換算では1％となり、4四半期連続の経済成長となった。13年以降で最も長く続く成長周期でもある。同じ日に発表された別のデータでは、昨年第4四半期の名目GDP成長率は前期比で0.3％、年率換算で1.2％だった。15年度（15年4月～16年3月）の実質GDP成長率は1.3％で、14年度のマイナス0.4％から大幅に改善した。

民間の感じ方はどうか。日本メディアの報道によれば、共同通信社が16年11月から17年1月にかけて行った地方自治體へのアンケート調査の結果、経済情勢が1年前より「好転した」と答えた自治體は15％で、「少しだけ変化した」の13％は上回ったが、「変化なし」は66％だった。この調査は都道府県、市町村、東京23區の1788の地方自治體を対象に行われ、96.2％にあたる1720自治體から回答を得た。地方自治體の66％が経済は足踏み狀態にあるとみており、ここから日本経済に強い勢いのないことがわかる。

官と民の食い違いをもたらした重要な原因は、日本が16年に國際連合の國民経済計算（SNA）の新基準を導入したことにある。新基準では、GDPの計算で初めて研究開発（R&D）、特許、版権に関わる費用がすべて投資として組み込まれることになった。統計によると、日本のR&D費用の対GDP比は現在世界一で、企業が主導するR&Dの費用がR&D費用全體に占める割合も世界一だ。科學技術分野のコア特許のシェアも世界一で、80％以上を占め、特許授権率は80％に達する。こうしたことが新基準の下で日本のGDP成長率を引き上げた。英國紙「フィナンシャル?タイムズ」は、「統計方法の変更により、日本で算出された2015年の経済規模は499兆円から531兆円に増え、6.3％増加した」と伝えた。