また、経済の矛盾と問題が依然として目立っており、最近の経済回復が資産バブルの拡大リスクや工業製品価格の急上昇による構造的インフレ圧力をもたらし、不安定な外需、粗放な構造、過剰な生産能力、スモッグの頻発がみられるなか、長期的な下振れトレンドは當面逆転できないと分析した。一方、政府による経済成長目標の適度な引き下げは、経済構造の転換余地を広げる可能性があると指摘。適度なGDP成長率の目標引き下げは、強い刺激策を新たに講じない方針を示すことになり、政策の「定力」の維持、カギとなる分野の改革、新舊の成長エネルギーの転換、構造調整の拡大が進めば、経済成長の質と効率を上げることができるとみている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年3月16日