中國政府は先般、2017年4月1日より、41項目の中央政府設定の行政事業関連の費用徴収は廃止或いは停止する、また商標登録料は50％引き下げると通達した。

この中の徴収廃止或いは徴収停止となる35項目の「企業関連行政事業性費用」 の中で、廃止されるものの中には「核安全技術審査費用」と「自動車抵當登記費用」、「家屋譲渡手続費用」等の12項目が含まれる。徴収停止となる「企業関連行政事業性費用」には「船舶登記費用」と「河道工事建設維持管理費用」、「出入國検験検疫費用」等23項目が含まれている。

今回の徴収廃止或いは徴収停止の項目の中には中央政府管轄のものだけでなく、地方政府管轄のものもある。例えば、シロアリ駆除費は2015年に明らかに建設部によって保留された6つの行政事業費用徴収項目の中の一つである。「河道工事建設維持管理費」は地方政府管轄の項目に屬する。同時に各省の費用の狀況は異なる。その中には徴収しない省もあれば、財源の確保に徴収する省もある。