米日経済対話の會合で取り上げられる內容は、1つ目が両國の財政?金融政策の協調、2つ目がインフラ投資?エネルギー分野での協力の強化、3つ目が両國間の貿易枠組みについての話し合いだと予想される。日本は二國間の経済協力を深めることで貿易不均衡の埋め合わせをしたい考えだ。

歴史を振り返ると、日米貿易は自動車摩擦、牛肉?オレンジ交渉など次々にトラブルに見舞われてきた。日本はいつも國內的要因のため、初めは抵抗の姿勢を示し、後に軟化し、最終的には金で「平安」を買ってきた。こうした金による解決の方法は、自動車産業の輸出自主規制、米國での工場建設や現地の生産規模の拡大など枚挙にいとまがない。このたびトランプ大統領が再び自動車貿易の「不公平さ」に言及した目的は、米日貿易の不均衡是正だけでなく、日本に対米投資を増やすよう求めることにある。トランプ大統領は、米國産自動車が日本市場になかなか進出できないのは、非関稅障壁があるからだとし、日本に販売ルートの改革を要求するとともに、米國に設立された自動車メーカーに対しては米國産部品の採用の數量指標を設定した。

安倍首相の訪米に先立ち、日本では対米経済協力の一連のプランをまとめた成長?雇用創出の行動計畫が起草された。その內容には対米インフラ投資の増加、日米の第三國市場におけるインフラ協力の発展、日米のロボット?人工知能（AI）分野での共同研究の促進、ネットワークセキュリティの共同強化などが含まれる。専門家によると、「この行動計畫に従えば日本は米國のインフラ建設に數千億ドル（1ドルは約111.4円）の資金を提供するとともに、數十萬人の雇用を生み出すことになる。だが安倍首相は當時打ち出したセキュリティ協力で米國は満足したと判斷し、行動計畫を取り下げた。今回の経済対話で、米國はこの行動計畫の內容を踏まえてさらに日本に『ふっかける』ことが予想される」という。