ボアオ?アジアフォーラム2017年度年次総會の「シェアリングエコノミー：誰が定義するか」と題した分科會の會場で、食事サービス共有プラットフォーム「回家吃飯」の創業者で最高経営責任者（CEO）の唐萬里氏が、「ますます多くの家庭が自分のうちの臺所を開放して、よその人に來て（活用して）もらったり、自分のうちの臺所を利用して、他の人に安心して食べられる食事を提供したりするようになれば嬉しく思う。未來のこんな場面を創造してみてほしい。ある人は食事を作る必要がなくなり、ある人は他の人のために食事を作りたいと思い、ある人は他の人の家に行ってごちそうになるという場面だ」と話すと、會場の空気は一気に和やかになった。「実際のところ、私たちはシェアリングの概念がどういうものかという點にはあまり注意を払っていない。関心があるのは、これまでなかった食事のスタイルを提供して、消費者の選択肢を増やせるかという點だ」という。中國経済網が伝えた。

「シェアリングエコノミー」は遊休資源の配置を最適化し、物品の利用効率を高め、人々のさまざまなニーズを満たすと同時に、體験を改善するものでもある。だがこの商品モデルは少なからぬ議論や疑問の聲も引き起こしている。民泊プラットフォーム?小豬の共同創業者でCEOの陳馳氏は、「シェアリングエコノミーでは信用システムの問題を心配する必要はまったくない。シェアリングエコノミーモデルの多くはインターネットのプラットフォームに依拠しており、情報の流れ、伝送、反応が非常に速い。たとえば■蜂窩（■は蟲へんに馬）のサイトでは利用者が予約した時の體験がよければ、必ず高い評価をつけるし、寫真の60％に自分や家族が顔を出している。こうした情報は本物であり、信頼できるものだ。同じように會社のサービスがよくなければ、利用者は低い評価をつける。そうなると同じサイトで持続的により質が高く利益の大きい注文を獲得しようと思っても、非常に難しくなる」と指摘する。