米國(guó)トランプ政府は17日発表の外國(guó)為替レポートの中で、日本を引き続き為替政策の『監(jiān)視対象國(guó)』とした。日本の巨額な対米貿(mào)易黒字が問題視されている。11月にはトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の訪日が予定されており、米國(guó)が対日?qǐng)R力を強(qiáng)める可能性があると見られる。
レポートは、「トランプ政府は米國(guó)の労働者と企業(yè)の國(guó)際的競(jìng)爭(zhēng)環(huán)境の改善を優(yōu)先課題にしている」としている。為替政策もその一部であるため、米國(guó)財(cái)務(wù)部長(zhǎng)のヌーチン氏は、「不公正な為替政策を引き続き監(jiān)視していく」と述べ、他國(guó)の輸出に有利な自國(guó)通貨切り下げ誘導(dǎo)行為を厳格的に監(jiān)視する姿勢(shì)を示した。一段の円安となった場(chǎng)合、米國(guó)は日本に何らかの対抗処置を講ずる可能性もある。
貿(mào)易政策の面では、米國(guó)は多國(guó)間貿(mào)易交渉ではなく、大國(guó)に有利な少數(shù)國(guó)家間交渉を通じて相手國(guó)に米國(guó)の要求を受け入れさせる手法をとっている。16日の第二回日米経済対話で、米國(guó)は日本との自由貿(mào)易協(xié)定(FTA)に大きな興味を示し、FTA交渉の早期開始への意欲を表明した。
「中國(guó)網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」 2017年10月20日