セミナーで挨拶する在中國日本大使館?広報文化センターの川上文博センター長

日本のJETプログラム（語學指導等を行う外國青年招致事業）の招致國に中國が加わって25周年を迎えたのを記念し、在中國日本大使館は11日、セミナー「中日地域経済交流」を開催。中日政府、企業の関係者、JETプログラム參加者らが集い、深く意見を交わした。人民網が報じた。

JETRO北京事務所対日投資総監の金京浩氏

獨立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）?北京事務所対日投資総監の金京浩氏は、中國企業の対日投資の現狀について紹介した際、「2010年以降、中國の対日投資殘高は増加の一途をたどり、15年、世界の主要國?地域の投資殘高ランキングで20位以內に入っている。當機構が協力している対日投資プログラムを見ると、観光サービス、製造業、研究開発などの分野が中國企業に人気」と説明した。

金氏によると、日本は世界で最先端、競爭が最も熾烈な市場で、日本の消費者は自國ブランドに忠実で、商品に対する要求が非常に高い。そんな日本市場に進出する中國企業が増えているのは、実力と自信の表れで、中國企業は厳格な日本市場を通して、企業行動をテストし、規範化して、商品の競爭力を向上させようとしている。また、日本の優秀な人材を誘致することも、中國企業が日本に進出している大きな原因の一つで、好待遇、伸び伸びしていて臨機応変な仕事環境が魅力となり、中國企業に入社したり、中國に行って働いたりする日本の大學生、研究者が増加している。

最近、第三者決済サービス?支付寶（アリペイ）やタクシー配車アプリ?滴滴打車、シェア自転車などのサービス型中國企業の日本進出が注目を集めていることに関して、金氏は、「中國企業はスタイルのイノベーションなどの面で優位性を誇っている。しかし、ふさわしい提攜パートナーを探し、現地の政策や規定を理解する面では、多くの課題を殘しており、企業にとっては試練となっている。當機構は、日本政府が雙方向貿易?投資を促進するために設置した機構で、今後も、中國企業が日本にスムーズに上陸できるよう、無料のサービスやサポートを提供する」とした。