米國のトランプ大統領は就任するとすぐに、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、地球溫暖化対策の國際枠組み「パリ協定」、國連教育科學文化機関（ユネスコ）から離脫し、米國ファーストを強調して、孤立主義を色濃くしている。しかし、米國の株市場では株価上昇が続いており、米國経済が継続的に回復しているほか、多くの投資家が、米國で今回可決された稅制改革法案を買い材料と見ていることが分かる。経済參考報が報じた。(文：劉洪）

表面的に見ると、過去31年間で最大規模となる今回の稅制改革では、法人稅率が35％から20％へと大幅に引き下げられ、企業に対して海外に留保してきた利益を米國に還流するよう奨勵する。また、中産階級の負擔を減らすために、各稅金の基準の控除額がほぼ2倍になっている。

これらの政策は大きな論議も呼んでいる。米國では、トランプ大統領はやりたい放題で、米國の稅収が激減して、最終的には収束が難しい債務危機が起きるのではと懸念する聲や、トランプ大統領は無責任で、世界中で減稅戦を引き起こしていると批判する聲も上がっている。

しかし、トランプ大統領の稅制改革に肯定的な見方を示す人も多く、「米國経済の再建を大きく促し、少なくとも短期的には経済発展を促進する可能性が大きく、より多くの稅収を得ることにつながる」と見ている。世界にとっては、トランプ大統領の減稅法案は、懸念材料であるものの、チャンスでもあり、対応を間違えると、危機的な結果になりかねない。