米シカゴのブース?ビジネススクールはこのほど「グローバル?マーケット?イニシアティブ（IGM）フォーラムを開き、トップクラスのエコノミスト43人がトランプ米大統領の鋼鉄輸入とアルミ材の関稅引き上げは米國人の生計改善のためにならないだけでなく、自身とグローバル経済にも悪影響を及ぼすと警告し、米政府に貿易戦をしないよう促した。

　トランプ氏は「貿易戦は良いこと。米國は楽勝できる」と発言したが、エコノミストは関稅引き上げのデメリットを指摘している。2017年にノーベル経済學賞を受賞したセイラー教授は、「米國は貿易を少なくするのではなく増やす必要がある。関稅徴収は輸入超過問題を解決できないだけでなく、貿易戦にも発展する」との考えを示した。

　イェール大學経済學のウドリー教授は、「新関稅政策は一部の米國人にとっては良いかもしれないが、ほかの多くの人の利益に害を與え、両方の利害のバランスをとるには関稅コストが高すぎる」と話した。

　2007年にノーベル経済學賞を受賞したハーバード大學経済學者のマスキン氏も、米國は1930年代にスムート?ホーレイ関稅法を打ち出し、多品目の輸入商品の関稅を引き上げ、経済を悪化させたが、現政府は教訓を汲み取っていないと指摘した。　トランプ大統領は先日、3月23日から鋼鉄製品の輸入稅を25％引き上げ、輸入アルミ製品から10％の関稅を徴収すると発表。EU、韓國、日本、フランス、米國などが対策を講じると表明した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2018年3月19日