中國?米國関係評論サイト「中米聚焦網」はニューヨーク大學客員教授のジェームズ?ノルト氏による「略奪的な中國というデタラメ」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

　中國はトランプ大統領の貿易に関する要請に応じることはできず、応じることもない。その多くの要請が噓とデタラメに基づくものであるから尚更だ。

　トランプ氏は、中國との貿易戦爭で政治力をつけられると信じており、準備作業を急ピッチで進めている。先週金曜日には事前に脅迫していたように、7月6日より総額500億ドルの中國製品に関稅を導入すると発表した。中國は直ちに反応し、総額500億ドルの米國製品に一連の関稅を導入するとした。この貿易戦爭が協議によって回避できる可能性は低い。米國と中國は同問題の基本的な観念をめぐり大きな食い違いを殘しており、かつ自分たちが勝利できると信じる理由が雙方にあるからだ。

　中國側は、貿易赤字の主因は米國の低貯蓄率と、大規模な公的?民間融資であり、これらが外資を引き寄せ資金の不足を補っているとしている。本質的に論じると、中國とその他の対米貿易黒字國は米國に資金を貸し、彼らが輸出する商品を購入できるようにしている。米國人が貯蓄を増やし融資を減らすか、政府が予算バランスを整える準備をすれば、中國の貿易黒字は減少するだろうというのだ。しかし米國の政策は問題をさらに悪化させている。例えば昨秋は企業と高所得者の大幅な減稅に踏み切り、融資の爆発的な拡大を引き起こした。中國人だけではなく、多くの米國の経済學者もこのような観點を支持している。基本的なマクロ経済理論に合致するからだ。