中國生態環境部は26日、重點地域の環境監督管理機能を高め、直ちに問題を発見するため「千里眼計畫」を開始したと発表した。衛星リモートセンシング技術を利用し、京津冀（北京?天津?河北）及び周辺地域を重點的に管理する。

　生態環境部環境監察局の趙群英副局長は記者に「環境監督管理?法執行は環境の質を改善し、良好な生態環境を構築する有力な手段だ。しかし現在は環境法執行人員が少なく、監督管理エリアが広いため、問題を直ちに発見できない、監督管理の効率が低いといった問題が依然として際立っている」と述べ、次のように話した。

　重點エリアの環境監督管理機能を高め、直ちに問題を発見し解消するため、生態環境部は2017年に「千里眼計畫」を開始し、要注意エリアの監督管理活動を展開した。京津冀及び周辺地域の「2＋26」都市全行政區を、3000×3000メートルのネットワーク（計3萬6793カ所）に分けた。衛星リモートセンシング技術を利用し、PM2.5の年平均濃度が高い3600カ所を要注意エリアとし、重點的に監督管理を行っている。

　これまでの取り組みの結果によると、要注意エリアは大半のPM2.5の排出を狹い範囲內に留め、重大環境問題の集中的な解消に向け合理的かつ効果的な方法と手段を提供し、重點エリアの環境監督管理機能を高めた。

　活動計畫によると、生態環境部は今年6月より「2＋26」都市の全面的な要注意エリア監督管理活動を展開している。今後は「千里眼計畫」の実施範囲を徐々に拡大する。今年10月までに実施範囲を「2＋26」都市に拡大する。10月より汾渭平原の11都市を追加する。來年2月より長江デルタの41都市を追加し、重點エリアの要注意エリアの監督管理フルカバーを実現する。

　情報によると、生態環境部はさらにインターネット技術とビッグデータの理念を総合的に活用し、「要注意エリア＋地上観測マイクロ基地＋移動型観測設備」の作業モデルの構築を模索する。「千里眼計畫」の実施を掘り下げ続け、法執行?監督管理エリアを細分化し、PM2.5などの汚染物質の濃度の変化と異常な時間帯を精密に観測する。要注意エリアの日常的な監督管理と法執行?検査の狙いを定め正確性を高め、大気汚染監督管理水準を高める。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年8月27日