中國の立法府である全國人民代表大會常務委員會が1月29日、『外商投資法（草案）』について第2回目の審議を実施した。

　中國はすでに「両會（全國人民代表大會と全國人民政治協商會議）シーズン」に入り、『外商投資法（草案）』の審議は近く開幕する第13期全國人民代表大會（全人代）第2回會議の重要議題となる。同法の草案は約4年の議論と改訂を経て、新時代の中國の外資利用をめぐる基本法として、その內容と意義に広く関心が寄せられている。多くの海外メディアが、『外商投資法』の制定は中國の対外開放深化に向けた最新の措置であり、積極的に外資を有効利用するために時代に即した法的保障を提供するものだ、と高く評価している。

　シンガポール「聯合早報」は2日、第13期全人代常務委員會の栗戦書委員長のコメントを引用し、『外商投資法』制定の意義は大きいと報じた。第1に、中國の対外開放拡大への斷固とした決意が明らかになった。第2に、中國が積極的に外資を有効利用し、より高度な対外開放を推進するために、より強力な法的保障を提供するものだ。第3に、社會の関心事に積極的に対処し、広く合意形成を進めるものだとしている。