第13期全人代第2回會議が15日午前に閉幕後、李克強総理は人民大會堂3階の金色ホールにて、第13期全人代第2回會議の取材に訪れた國內外の記者の前に姿を現し、質問に回答した。

　ロイター通信記者：

　中國は昨年、金融緩和の一連の措置を講じ、さらに減稅?費用削減の取り組みを強化した。中國は今年、さらなる金融緩和を行い、減稅?費用削減をさらに進め、インフラへの投資を拡大すると表明した。中國経済が直面している問題は予想されていたよりも深刻なのだろうか。景気減速が続けば、中國は不動産の規制廃止や預金準備率の引き下げなどの、より力強い措置を検討するのだろうか。

　李克強総理：

　中國経済は確かに新たな減速の圧力に直面している。世界経済は現在みな減速しており、この1カ月余りのうちに世界的に権威ある複數の機関が、世界の経済成長率に対する予想値を引き下げた。中國は成長目標を適度に引き下げたが、一定區間內の調整という方法を用いた。これは昨年の経済成長率と結びつき、かつ我々が経済成長を合理的な區間から外れさせないことを示している。市場に安定のシグナルを発したと言える。

　昨年は供給側構造改革を推進し、保護貿易主義が世界で臺頭したが、中國の6.6％という成長率は確かに得難いものだった。経済規模は90兆元に達したが、今年はこれを踏まえた上で6％?6.5％の成長を目標としている。これは高い基準と大きな規模からの成長であり、前進と言える。