中國のデジタル経済が高成長を維持し、今後は再び政策の推進を迎えようとしている。経済參考報の記者が18日、2019中國デジタル経済発展フォーラムで得た情報によると、昨年のデジタル経済発展のGDP成長への寄與率は前年より12.9％上昇し67.9％に達した。工業?情報化部などの部門は引き続き、デジタル経済の発展に取り組む。うち産業インターネット、IoTなどの新型情報インフラの建設の強化、ソフト産業の高品質発展を促進する政策文書の研究?作成、基礎ソフト及び高級産業ソフトの発展の加速が重點となった。

　中國情報通信研究院によると、昨年の中國のデジタル経済の規模は31兆3000億元に達した。名目成長率は20.9％で、対GDP比は34.8％。中央インターネット安全?情報化指導者チーム弁公室情報化発展局の秦海局長は、「デジタル経済発展のチャンスをつかみ、デジタル経済そのものの発展のボーナスをつかむと同時に、デジタル経済が生産方法や消費方法にもたらすかつてない変化も重視しなければならない。これは企業にとってもかつてないチャンスだ」と述べた。

　中國情報通信研究院の余暁暉チーフエンジニアは、現在の中國のデジタル経済発展には、次の一連の問題が存在すると指摘した。業態の新舊交代、伝統企業の撤退の加速。工業?農業のデジタル化モデルチェンジが直面する高い壁。急成長しているが、経済成長への支援力が限定的な新興産業。

　工業?情報化部情報化及びソフトサービス業司の董大健副司長によると、今後はインフラ建設の強化、ソフト産業の発展などに重點的に取り組む。具體的には、産業のインターネットやIoTなどの情報インフラの建設を強化し、情報インフラのアップグレードを実現し、伝統インフラのスマート化水準の向上をけん引する。ソフト産業高品質発展を推進する政策文書を検討?作成し、基礎ソフト及び高級工業ソフトの発展を加速し、プラットフォームソフト及び応用システムなどの新興業態を育成し強化する。