中國外交部報道官の耿爽氏は25日、米國に対し、國家安全保障の概念亂用や中國に対する意図的な中傷と非難、特定の中國企業に対する不當な抑圧を止め、中國企業が米國で正常に経営できる公平、公正、無差別な環境の提供を求めた。

　同日に行われた定例記者會見で、ある記者は「報道によると、米連邦通信委員會（FCC）は22日、華為と中興公司を國家安全保障を脅かす企業と位置づけ、米國の通信事業者が『ユニバーサル基金（USF）』を使って華為と中興のサービスや設備を購入することを禁止すると決定した。中國はこれについてどう考えているのか」と質問した。

　これに対して耿爽氏は、関連報道を注視していると回答。米國がいかなる証拠も出さないなかで、でたらめな罪をかぶせ、國家のパワーを濫用して特定の國や企業を抑圧することで、かつて仏アルストム社の息の根を止めたように、中國企業に圧力をかけようとしていると述べた。

　また、中國が米國に対し、特定の中國企業に対する不當な抑圧を止め、中國企業が米國で正常に経営できる公平、公正、無差別な環境の提供を改めて求めたと説明。「『安全』という名のもとに全ての門を閉ざすことは、自身を禁固することになるだけと忠告したい」としている。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年11月26日