中國の開放拡大政策と持続的に成長するヘルスケア市場が、グローバル製薬企業の投資を呼び込んでいる。新薬の導入加速や中國研究開発センターのグレードアップからデジタル醫療イノベーションの展開まで、このところグローバル製薬企業は「中國事業計畫」のバージョンアップ版を競うように発表している。

　本拠をベルギーに置くグローバル製薬企業のUCBは先ごろ、中國?ベルギーバイオファーマイノベーション交流會に出席した。UCB中國エリア総経理を務める呉昕氏は、中國の醫薬改革措置と世界最先端のインターネット環境が、中國の醫薬産業に大きな成長力と活力をもたらしているとの見解を示した。今年に入ってから中國の特許醫薬品を後押しする政策によって、同社の難治性てんかんと免疫系の特許醫薬品が中國で3度にわたる臨床試験に合格したため、グローバル事業と同じペースで中國での新薬発売を急いでいることを明らかにした。

　UCBの選択は各社を代表する動きだ。日本の武田薬品アジア開発センター責任者の王璘氏は、同社の上海オフィスを武田アジア開発センター本部にグレードアップしたと説明。中國が同社にとってグローバル研究開発のカギを握る四大エリアの一つとして、早くから世界の醫薬品開発に參入し、米國、日本、歐州と同じように新薬の申請が可能になっていると話した。同社は現在、臨床段階にある研究開発製品を世界で40件抱え、うち25件を中國で計畫しつつ、他のプロジェクトも加速している。