5日に開かれた國務院常務會議は、前期の感染癥予防抑制の各措置を基礎に、供給保障を支援する財稅金融政策を打ち出し、1月1日から一時実施することを決めた。

會議は以下の4項目の財稅政策を明確にした

１、予防?抑制の重要物資生産企業が生産量拡大のために調達する設備に対し、稅引前一括控除を許可し、期間中の付加価値稅増加分の繰越稅額を全額返金する。

２、予防?抑制の重要物資の輸送機関と公共交通、生活サービス、郵政配達の提供機関の収入の付加価値稅を免除する。

３、予防?抑制関連の薬品と醫療機器の登録料を免除し、薬品とワクチンの研究開発への支援を強化する。

４、民間航空企業からの民間航空発展基金の徴収を免除する。

　會議は、専用の借り換え政策を利用し、銀行が重要醫療物資と生活必需品の生産、輸送、販売を行う零細企業を含む重點企業に貸出利率の優遇を提供することを支持し、利息の5割を財政負擔し、企業の貸出利率を1.6%以下にすることを決めた。

　中國財政科學研究院の劉尚希院長は、「感染癥抑制は重要な時期にある。今回の一連の財稅金融政策の実施は感染癥予防用品の生産企業、関連の物流企業、醫薬品企業などを対象とし、関連企業の運営コストと融資コストの削減につながり、感染癥抑制物資と醫薬品の供給を増やし、感染癥の抑制を後押しする」と話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年2月6日