新型コロナウイルスの感染拡大を受けた出入國制限を巡り、日本政府は経済活動の再開に向け、中國や韓國との間でビジネス関係者らに限定した制限緩和の検討に入った。日本の『毎日新聞』が17日付で報じた。一方で日本政府は、出入國制限の緩和により、感染が再び拡大するとの懸念もあり、慎重な姿勢を崩していない。

　同紙によると、日本は現在、中韓を含む約100カ國?地域からの入國を拒否している。中韓両國の間ではビジネス目的での往來を徐々に再開している。両國政府は日本との往來再開に向け、感染していないことを示す「陰性」などの條件付きで、ビジネス目的での入國を認めることを検討している。

　茂木敏充外相は先ごろ、日本政府が入國制限を緩和する場合は、ビジネス関係者や専門家など必要不可欠な人員の入國を優先する考えを示した。観光客など一般人の渡航は不要不急であるとした上で、「いずれにせよ人の往來を再開するには日本での感染拡大が収束する必要がある」と強調した。外務省の関係者は、緊急事態宣言が解除されていない狀況で外國からの入國制限を緩和するのは困難だとの認識を示した。

　なお、中韓両國は今月1日からビジネス関係者の迅速な例外入國を認める「ファストトラック」制度を開始。韓國全土および上海市、天津市、遼寧省など中國10省市に適用している。中國の企業関係者が重要なビジネス目的で韓國を訪れる場合、出國する72時間前までにウイルス検査を受け、陰性判定を証明する確認書を韓國大使館または領事館に提出すれば、隔離措置免除で入國が認められる。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年5月19日