BBCは23日、中國のサイバーセキュリティ會社の奇虎360も米國の「エンティティリスト」に組み入れられたと伝えた。同社は先月、米國中央情報局（CIA）は過去11年間、中國の航空、エネルギー、科學研究機関などにサイバー攻撃を仕掛けてきたと避難した。奇虎360は23日に聲明を出し、360集団は米商務部が22日に「調達商品は中國軍事の最終用途になるリスクがある」ことを理由に同集団を「エンティティリスト」に組み入れたことに関心を寄せているとした。同社はこの無責任な指摘に斷固反対し、米商務省がビジネス活動と科學技術開発を政治化するやり方に反対した。聲明によると、近年、360はセキュリティ?ビッグデータをもとに「サイバーセキュリティ大脳」を構築し、國家レベルのハッカー組織、大型のサイバー犯罪グループなどが我々に仕掛けるハイレベルなサイバー攻撃を有効的に探知?発見し、著しい効果を上げ、40件以上の他國から中國のサイバーインフラへの攻撃を捕獲した。また360は最近、米國の某情報機関が中國に対して10年以上にわたりサイバー攻撃をしていた証拠も披露した。「サイバーセキュリティ企業はサイバー攻撃の発見後、攻撃事件、ハッカー組織の分析?追跡情報を公表するのが業界のしきたりであり、トップクラスのサイバーセキュリティ企業の実力展示と責任でもある。米國のサイバーセキュリティ會社を含む世界の同業がこのように行い、攻撃事件の公表はサイバーセキュリティ會社が防護技術を絶えず改良し、サイバー犯罪を取り締まる上で必要だが、制裁のきっかけになってはならない」。「中國の監視技術企業は制裁の主な対象になっている」。『ドイチェ?ヴェレ』は23日、「エンティティリスト」に新たに組み入れられたのは主にAIや顔認証分野の中國企業で、これらはいずれもエヌビディアやインテルなどの米國のチップ會社が重點的に投資開発する分野だと伝えた。2019年5月、米國は華為（ファーウェイ）および68社の関連會社を「エンティティリスト」に組み入れた。昨年10月にはさらに28社の中國機関と企業を同リストに入れ、うち海康威視、曠視科技、大華科技などは中國トップクラスのAI企業である。