「六保」（六つの保障）の最上位を占める雇用保障が現在、各方面からのサポートを受けている。「経済參考報」の調べによると、関連部門及び地方はこのほど次々と計畫を打ち出し、雇用安定?拡大のためあらゆる手段を盡くし、重點業界及び重點グループへの支持を強化している。多くのトップ企業も人材募集中で、職業技能訓練の強化、雇用の質向上に取り組んでいる。

　デジタル経済、プラットフォーム経済などが生む新たな職業が、雇用の「貯水池」を絶えず拡大していることに注意が必要だ。今後はさらに「インターネット＋」への支持を拡大し、デジタル経済新業態の発展を通じ、より多くの新しい職場?職業を生み出す。同時に新たな雇用形態に適した社會保険などの関連政策の完備を加速する。

　人力資源?社會保障部の責任者によると、デジタル経済の新業態が近年急成長し、多くの柔軟な雇用、在宅雇用、自主創業の機會を生んでいる。すでに労働者、特に貧困労働力の就業?増収の重要ルートになっている。各級人力資源社會保障部門、貧困扶助部門が各種デジタルプラットフォーム経済企業との協力を引き続き強化し、政策サポートを拡大し、貧困労働力により多くの雇用?創業機會を提供する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年5月28日