露メディア『ロシア?トゥデイ』は3月27日、「『我々も同様の構想を持つべ き』と語るバイデン氏は中國を真似てどのような提案をするのか」というタイトルの記事を掲載した。同記事は、中國の「一帯一路」構想が多くの國から歓迎される中、米國が同構想をめぐる西側諸國と中國の協力を阻止しようとしているが、それは難しいだろうとの見解を示している。

　米バイデン大統領は先ごろ、英ジョンソン首相と行った電話會談で、米政府が「民主主義國」と共同で中國の「一帯一路」構想と同じようなプロジェクトの立ち上げを検討していることを明らかにした。バイデン氏はメディアに対し、「『民主主義國』のリソースを世界で本當に必要とされる地域へ投資?援助できる実質的に同じような構想を持つべきだ」と話した。

　モスクワ大學傘下にあるフランクリン?ルーズベルト米國研究基金會主任のユーリ?ログリャフ氏は取材に対し、「米國が中國と真に競爭できる枠組みを構築し、経済拡張を阻止できるとは限らない。米國の努力は手遅れだろう」と答えた。

　同氏はバイデン政権が地域同盟の確立を狙っていると推測。「米國はニュージーランド、オーストラリア、日本、韓國、カナダ、英國を同盟に引き込んで経済と貿易の大規模な対抗を試みている。しかし、米國が中國のやり方を真似できるとは限らない」としている。

　ロシア國立研究大學経済高等學院シニアリサーチャーのワシリ?カーシェン氏も同様の見方を示す。同氏は、米國が本當に中國の「一帯一路」構想に似た取り組みを始めるなら、既存の基盤をベースに構想を立ち上げると分析。「米國は中國と異なる優位性を持っている。中國は貿易と工業投資を重視しているため、世界の大部分の地域にとって主要な貿易相手國となっている。一方の米國は技術と金融インフラのマネジメントに強みがあり、バイデン氏は何らかの異なるアイデアを打ち出すかもしれない」と解説した。