【新華社香港１１月１３日】中國香港特別行政區(qū)政府が１０日発表した「２０２０年香港貧困狀況報告」は、特區(qū)政府の政策支援により、２０２０年の香港地區(qū)の貧困人口が前年比８萬８千人減少したと明らかにした。

   特區(qū)政府経済顧問弁公室は特區(qū)政府統(tǒng)計処と共同で、香港地區(qū)貧困支援委員會が定めた貧困ラインの分析枠組みを踏まえ、統(tǒng)計処の「総合世帯統(tǒng)計調査」のデータに基づき、貧困データを更新、分析した。１３年に公式貧困ラインが初めて発表されてから、貧困狀況の年ごとの更新は今回が９回目となる。

   「報告」によると、２０年は新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響を受け、香港経済が著しく後退し、労働市場が急激に悪化した。失業(yè)率も顕著に上昇し、賃金上昇率が鈍化したほか、一般家庭が受けた影響が特に深刻だった。特區(qū)政府の政策支援がなければ、２０年の貧困狀況がさらに深刻になっていた可能性が高い。

   ２０年の貧困人口は前年比８萬８千人減の５５萬３５００人で、貧困率は１?３ポイント低下し７?９％だった。政策支援前の貧困人口は１６５萬２５００人、貧困率は２３?６％だった。

   「報告」は今後の貧困狀況について、世界の感染狀況の変化や経済回復の進展を見る必要があると指摘。香港地區(qū)が幅広いワクチン接種を実施し、感染対策を徹底すれば、急速な経済回復にプラスとなる條件ができ、香港地區(qū)の貧困狀況が緩和されるとの見解を示した。

　「新華網日本語版」2021年11月14日