香港特別行政區政府工業貿易署の盧世雄署長は21日に行われたあるオンラインシンポジウムに出席した際、「香港特區政府は今年1月中旬に『地域的な包括的経済連攜（RCEP）協定』への加盟を正式に申請した。約18ヶ月後に加盟することになる」と明かした。
RCEPの現在の加盟エコノミーは、中國、日本、韓國、オーストラリア、ニュージーランドとASEAN10ヶ國の15ヶ國。盧氏は、「現在の香港地區とRCEP加盟各エコノミーとの貿易額は9626億ドル（1ドルは約115.1円）に達し、サービス貿易は1030億ドルで、香港地區の貿易総額の60％に相當する。RCEP加盟は香港地區全體の経済発展にプラスになるだけでなく、香港地區の中小企業にチャンスをもたらすことにもなる」と指摘した。
香港特區政府はRCEP加盟にかねてより積極的だった。昨年6月には林鄭月娥行政長官が、「香港地區にはRCEP加盟の條件が十分に備わっており、加盟すればより多くの企業からRCEP加盟各エコノミーへの投資を誘致し、域內の投資と関連の建設事業の発展を牽引する上でプラスになる。特區政府は2018年からRCEP加盟各エコノミーに加盟の意思を示してきた一方で、各加盟エコノミーも香港地區がRCEP協定発効後に正式に加盟を申請することを歓迎するとしていた」と述べている。（編集KS）
「人民網日本語版」2022年2月23日
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