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米ホワイトハウスはこのほど、バイデン米大統領が20?24日に韓國と日本を訪問すると発表した。韓國紙「中央日報」は、米國がアピールする「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」には経済面で中國をけん制する意図が含まれており、同時に米日印豪の「クアッド」を通じ軍事安保をめぐり中國に矛先を向けることで、経済と軍事の「デュアル?トラック」中國対抗の目的を達成しようとするものだと指摘した。
先ほど閉幕した米國?ASEAN首脳會議において、米國は中國包囲を目的にASEAN諸國に圧力をかけたが、會議の成果を見ると米國の計算通りにはならなかった。IPEFが白眼視されたばかりか、米國側の日程計畫をめぐる高圧的で傲慢な態度は、ASEAN諸國に反感と不満を抱かせた。
アジア太平洋は地政學の舞臺ではなく協力と発展の場であり、覇権主義の脅威にさらされるべきではない。アジアは世界経済で活力と成長の潛在力が最大の地域であり、本來ならば手を攜え感染癥と戦い経済回復を促進し、世界の産業チェーンを共に安定させるため重要な力を発揮するべきだ。ところが米國は無闇に「デカップリング」「チェーン斷裂」を唆し、混亂を引き起こそうとしている。これは地域の団結と協力に大きな衝撃を及ぼしており、地域発展の未來の深刻な脅威になっている。
「中國網日本語版（チャイナネット）」2022年5月20日
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