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商務部の報道官は12日、米財務省がイラン関連問題を理由に中國の実體と個人に制裁を科すとした件について、記者からの質問に回答した。內容は下記の通り。
米國側はいわゆるイラン関連問題を理由に、一部の中國企業と個人を「特別指定國民（SND）リスト」に加え制裁対象としたが、中國側はこれに反対する。
米國側のやり方は事実の根拠がなく、正當な手続きを踏まえておらず、中國企業と個人の合法的な権益を損ねる。米國側は中國企業及び個人への理不盡な抑圧を停止すべきだ。中國側は中國企業及び個人の合法的な権益を斷固守るため必要な措置を講じる。
「中國網日本語版（チャイナネット）」2023年6月13日
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