財政部、國家稅務(wù)総局、國家発展改革委員會、中國証券監(jiān)督管理委員會などの部門はこのほど、資本市場の健全な発展を支える包括的稅優(yōu)遇策を発表した。

　財政部の責(zé)任者によると、これには次の5つの具體的な內(nèi)容が含まれる。

　（一）內(nèi)陸部と香港資本市場の雙方向開放と健全な発展を促進する。內(nèi)陸部の個人投資家が滬港通や深港通を通じ香港証券取引所上場銘柄に投資し取得した譲渡差益、及びファンド相互認証を通じ香港ファンドを購入し取得した譲渡差益については、個人所得稅を暫時免除する。

?。ǘ┪锲废任锸袌訾螌澩忾_放を支えるため、海外個人投資家が國務(wù)院が対外開放を批準する國內(nèi)の原油などの物品先物品種に投資し取得した所得について、個人所得稅を暫時免除する。國務(wù)院が対外開放を批準する物品先物品種の保稅決済業(yè)務(wù)について、増値稅を暫時免除する。

　（三）イノベーション駆動発展戦略の実施を支えるため、個人投資家が譲渡した、もしくは保有するイノベーション企業(yè)の預(yù)託証券について、個人所得稅の優(yōu)遇を與える。公募証券投資ファンド管理人がファンド運営中にイノベーション企業(yè)の預(yù)託証券を譲渡し取得した差益について、増値稅を暫時免除する。

?。ㄋ模━佶螗隶悌`キャピタル企業(yè)の発展を支えるため、ベンチャーキャピタル企業(yè)が単一投資ファンド計算もしくはベンチャーキャピタル企業(yè)年間所得全體計算という2つの方法の1つを選択し、その個人パートナーがベンチャーキャピタル企業(yè)から得た所得を個人所得稅として計上?納付することを認める。

?。ㄎ澹┢髽I(yè)の革新的な発展を支えるため、上場企業(yè)のストック?インセンティブを総合所得に算入せず、その全額について単獨で総合所得稅率表を適用して個人所得稅を計上?納付できるようにする。

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2023年8月23日