米「Geopolitical Economy Report」の編集長で外交政策の専門家であるベンジャミン?ノートン氏は、福建省武夷山で行われた中新網の獨占インタビューでこのほど、中國が提起したグローバル開発イニシアティブを高く評価し、「同イニシアティブは開発の合意形成および世界の貧困削減と経済発展に重要な貢獻をした」との見方を示した。

　3月21日から24日にかけて、中國人民大學などが主催する第1回武夷フォーラムが福建省南平市で開催された。國內外のゲストが武夷山の朱熹園に集まり、中國文化の伝統と多元的文明について語り合った。

　ノートン氏は、「グローバル開発イニシアティブは、中國が世界と開発経験を共有するための重要な手段だ」とし、「このイニシアティブは、中國がこれまで堅持してきた理念を示すものだ。中國は上から人に指図するのではなく、互恵協力を提唱している。多くの國が過去數世紀にわたり、植民地主義と覇権主義を経験してきた。しかし、中國は戦爭を求めておらず、植民地支配や他國の內政干渉も主張していない。中國政府の目標は、協力と平和を通じて共同的発展を促進することだ」と指摘した。

　同氏はまた、紅海危機のような地政學的リスクが頻発し、グローバルな物流やサプライチェーンに影を落とすなか、中國と歐州を結ぶ國際定期貨物列車「中歐班列」の安定剤としての役割がより顕著になっていることに注目した。そして、「中國は歐州や世界各國との貿易や相互接続を促進するうえで大きな進展を遂げており、これは他の國々にとって重要な手本となっている」と述べた。

　公開されたデータによると、紅海危機の発生以來、ヨーロッパへの貨物船は喜望峰を迂回する必要があり、費用や時間などの面でコストが大幅に増加している。このようななかで「中歐班列」の優位性が明らかになっている。2023年は、「中歐班列」の中歐間の輸送費用は航空輸送のわずか5分の1、輸送時間は海上輸送の約4分の1で、運行時間は正確で信頼性が高く、安定性が高いことが明らかとなった。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年5月4日