歐州連合(EU)の歐州委員會は12日、中國から輸入する電気自動車(EV)に課す、関稅の暫定水準を発表した(最大38.1%)。
BMW中國法人は12日、「環球時報」への回答の中で、「當グループはEUが近日中に中國製EVに新たな関稅を導入することに注意している。グループの反補助金調査に対する立場は明確だ。グループのツィプセ會長は、歐州委員會の中國製EVへの追加関稅は間違った決定だとの見方を示した。追加関稅は歐州自動車メーカーの発展を妨げると同時に、歐州自身の利益を損ねる」とした。
その他のドイツ自動車メーカーも反対の態度を示した。VWは12日、この「反補助金稅」に反対するとし、「EUのこの決定による悪影響は歐州の、特にドイツ自動車産業のすべての潛在的な利益を上回る」「関稅引き上げは一連の深刻な措置とそれへの報復を生み、貿易紛爭のエスカレートを招く」と稱した。メルセデス?ベンツは、保護主義の臺頭を放任すれば、ステークホルダーに消極的な結果をもたらすと表明した。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2024年6月13日