EUのホルヘ?トレド駐中國大使はこのほど、EUは數カ月に渡り中國の電気自動車（EV）に対する追加関稅について中國との接觸を試みてきたが、中國側が協議を求めるようになったのは最近のことだと述べた。商務部の報道官は8日、本件について、「中國側は関連する報道に注意している。この発言は事実と大きく異なる」と述べた。報道官の発言の要旨は下記の通り。

　EUが2023年10月に中國のEVを対象に反補助金調査を開始してから、中國側は多くの場において強い反対を表し続け、かつ中國とEUの包括的?戦略的パートナーシップの大局を守ることを立腳點とすることを終始主張し、EU側に対話と協議により経済?貿易摩擦を適切に処理するよう求めてきた。

　中國側は終始、保護貿易措置は世界のグリーンな産業発展や、自動車産業の協力に不利だと考えている。各國は近隣を窮乏化し、世界の産業チェーンとサプライチェーンを人為的にかき亂すのではなく、対話と協力を堅持し経済のグリーンなモデル転換を共に促すべきだ。中國側は、経済?貿易問題を政治化?武器化するすべての一國主義及び保護主義的措置に斷固反対する。ルールを濫用し中國に圧力をかけるすべての悪質な行為に対して、中國側は自國の権益を守るすべての措置を必然的に講じる。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年7月9日