米サイト「Eurasia Review」は7日、「EUの反中EV政策、歐州の消費者の大きな痛手」に」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

   歐州委員會は中國製電気自動車（EV）に反補助金関稅を課すことを決定した。歐州自動車産業の保護という旗印を掲げながら、歐州の消費者の利益を犠牲にした。歐州の消費者は本來ならばより割安で技術が先進的な中國製EVを購入できるはずだった。ところがEUは歐州の消費者の利益にまったく関心を寄せず、歐州の資本家及びその自動車産業の利益を優先した。その政策は自動車の購入者ではなくメーカーへの奉仕を旨とする。

   中國は技術が先進的なEVの発展を支持し、環境を保護し汚染を減らすと同時に、中國人がEVを購入できるようにしている。その一方でEUの中國製EVへの反補助金調査と反ダンピングをめぐる行為は、歐州自動車メーカーへの補助を維持するためであり、同時に歐州の消費者の利益を損ねている。中國製EVへの関稅は歐州における自動車価格を引き上げる。EUの補助がEVの生産コストや販売価格を下げることはない。

   前進するための最良の手段は、自由で開放的な市場競爭を認めることだ。これはより良い製品とサービスの提供を奨勵する。EUは消費者の利益と體験を支える政策に重點を置くのではなく、むしろ歐州自動車メーカーが望む価格決定メカニズムに基づき市場最低価格の上限を設定しようと中國と協議している。この政策は歐州の消費者の利益を損ねる。

   「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年11月9日