多くのグローバル物流企業が中國の製造會社の後に続き、中國人従業員を異動させている。12日付英紙「フィナンシャル?タイムズ」は、「トランプ氏の米大統領再任を控え、國際貿易の環境がさらに厳しくなろうとする中、海外での工場建設を推進する中國の製造會社が増えている。この過程において、仏CMA CGM、スイスのキューネ?アンド?ナーゲル、獨DHLなどのグローバル物流企業は、海外で工場を設立する中國企業にサービスを提供するため中國人従業員を歐州、東南アジア、ラテンアメリカなどに異動させている」と伝えた。

仏CMA CGMの子會社である宏鷹國際貨運によると、同社は最近歐州で中國サービス事業所を設立し、中國語を話せる営業及びカスタマーサービスの従業員を置いた。今後數年でその他のサービス事業所を増設する予定だという。キューネ?アンド?ナーゲルも近年、テック大手ファーウェイの歐州事業を支援するため中國人従業員をハンガリーとスロベニアに派遣しており、現在はベトナム、マレーシア、ブラジルに派遣しているとした。DHLも、この數カ月に渡りベトナムやインドネシアなどの東南アジア諸國に派遣する、中國語を話せる従業員を集めていると発表した。同社はこの計畫をハンガリー、ドイツ、メキシコなどの市場に広げる予定だ。

グローバル物流企業の行動は、中國企業の海外事業展開において、より多くの市場シェアを獲得することが狙いだ。獨紙「ハンデルスブラット」は先ほど、中國企業の主な海外進出先は東南アジア、ハンガリー、メキシコ、ブラジルなどの國と伝えた。DHLのジョン?ピアソンCEOは、「海外に多くの中國人従業員を派遣することで、當社の現地での市場シェア確保を保障する」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2025年1月14日