尚徳電力控股有限公司と匹克國際貿易（天津）有限公司は16日、総額8000萬ドルに及ぶ太陽光発電システムを國連に提供する協議を取り交わした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

匹克國際の余弘力CEOによると、國連など國際組織の登録サプライヤである同社は09年10月、國連の太陽光発電システム事業の競爭入札に尚徳電力とともに応募。昨年9月、國連の専門家らが中國を訪れて現場視察と厳しい検査を実施、両社が提供する太陽光発電システムを高く評価した。厳格な審査の結果、國連は12月、尚徳電力と匹克國際の落札を正式に発表、総額8000萬ドルに及ぶ太陽光発電システムに関する長期契約を結んだ。

尚徳電力の施正栄CEOは、「この3年間、契約通りに事業が進めば、さらに2年或いはそれ以上の契約更新となる」と話す。

今回、國連が調達する太陽光発電システムはすべて國連平和維持部隊およびその関連組織で使用される。國連の要求により、太陽光発電システムはまず國連の物流基地に近く搬送され、國連の各機関に紹介されるという。（編集KA）

「人民網日本語版」2011年2月17日