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國(guó)連気候変動(dòng)?xùn)樈Mみ條約第15回締約國(guó)會(huì)議（COP15）の中國(guó)代表団の蘇偉副団長(zhǎng)は8日午後、コペンハーゲンのベラセンターで記者會(huì)見(jiàn)し、中國(guó)とEUを比較するのは「不穏當(dāng)」であり、先進(jìn)國(guó)が率先して総量削減を?qū)g施すべきだと強(qiáng)調(diào)した。

COP15開(kāi)幕後、會(huì)場(chǎng)に伝わったデンマーク作成の「最終合意文書(shū)案」が注目されている。正式な文書(shū)ではないが、その內(nèi)容は排出ピーク値などの敏感な問(wèn)題に及び、先進(jìn)國(guó)に有利な條項(xiàng)が多いため、無(wú)數(shù)の発展途上國(guó)から強(qiáng)い不満の聲が上がっている。

EUが自ら引き受けた國(guó)際的義務(wù)と、発展途上國(guó)の示した國(guó)內(nèi)の自主行動(dòng)目標(biāo)とを比較するのは、不穏當(dāng)だ。

EU代表は8日午後の會(huì)議での発表で、「中國(guó)が先日発表した2020年までの単位GDPあたりの二酸化炭素排出削減目標(biāo)は內(nèi)部目標(biāo)であり、EUの排出削減目標(biāo)も內(nèi)部目標(biāo)だ。コペンハーゲンまで來(lái)たからには、各國(guó)の目標(biāo)を交渉のテーブルに載せ、比較すべきだ」と述べた。

これに対する反応を記者に問(wèn)われた蘇副代表は「まず、中國(guó)が最近発表した単位GDPあたりの二酸化炭素排出削減目標(biāo)が內(nèi)部目標(biāo)であるとのEUの説明は正しい。中國(guó)は07年に『気候変動(dòng)対策國(guó)家計(jì)畫(huà)』を発表し、最近また『単位GDPあたり二酸化炭素排出量を40-45％削減する』との目標(biāo)を打ち出した。これは『條約』の要求に完全に沿うものだ」と指摘。

蘇副代表は続けて「だが、EU代表の全體的な言い方は少し不穏當(dāng)だ。『條約』と『京都議定書(shū)』が要求するものは、先進(jìn)國(guó)と発展途上國(guó)とで異なる。『條約』は『共通だが差異ある責(zé)任』の原則を明確に打ち出し、率先して総量削減を達(dá)成するよう先進(jìn)國(guó)に求めている。一方、発展途上國(guó)は気候変動(dòng)の緩和と適応に向けた措置を講ずるべきだとしている。これは各國(guó)ともに合意したことだ。気候変動(dòng)に関する政府間パネル(IPCC)の推計(jì)に基づくと、先進(jìn)國(guó)は2020年までに1990年比で全體として25-40％の排出削減が必要だ」と述べた。

また「これは國(guó)際的義務(wù)であり、內(nèi)部目標(biāo)ではない。EUが今、自らの引き受けた國(guó)際的義務(wù)と、発展途上國(guó)の打ち出した國(guó)內(nèi)の自主行動(dòng)目標(biāo)とを比較するのは不穏當(dāng)だ。この種の比較は不適切で、両者は比較不能だ。さらに、EUが現(xiàn)在示している、いわゆる2020年までに1990年比で20-30％削減との目標(biāo)は、年平均わずか1.05％であり、『京都議定書(shū)』で承諾済みの、2008-2012年の排出削減の年平均2.48％の半分であり、非常に失望させられる」と強(qiáng)調(diào)した。

米國(guó)の排出削減目標(biāo)に関する質(zhì)問(wèn)には「米國(guó)がこのような案を示したことは、COP15の最終的な成否にとって極めて重要だが、決して満足のゆくものではない」と述べた。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2009年12月10日