財政部、科學技術部、住宅都市建設部、國家エネルギー部の4部門は2日北京で開いた合同會議で、「太陽光発電集中応用モデル區」13カ所のリストを発表した。新華社のウェブサイト?新華網?が伝えた。

リストに挙げられたのは、北京亦莊経済開発區、上海張江ハイテクパーク、天津中新エコパーク、深センハイテクパーク、河南鄭州空港新區、安徽合肥ハイテクパーク、山東徳州経済開発區、江西新余ハイテクパーク、湖北黃石黃金山開発區、湖南湘潭九華モデル區、河北保定ハイテクパーク、遼婦負鞍山達到灣開発區、浙江長興経済開発區の13カ所。

財政部の張少春副部長は、「それぞれのモデルを1つにまとめ、太陽光発電に係わるビジネスモデルを確立していく」と強調。各地のモデルを１カ所にまとめることで、システム建設コストの削減や、電力網の集中管理につながる。財政部は、開発區や工業パークが多い、工業企業が集中している、電力使用量が多いといった中國の特徴を結びつけ、総合的なモデルを確立しようと、2010年、北京経済技術開発區など13の開発區を「太陽光発電集中応用モデル區」に指定した。第１期の建設規模は170メガワットを目指す。(編集KA)

「人民網日本語版」２０１０年１２月３日