2．米國：米國の経済回復は予測していた目標を達成できたのだろうか。米連邦準備制度の2度目の量的金融緩和政策は気候変動にプラスとなるか、マイナスとなるか。オバマ大統領は次期大統領選挙の勝敗を重視するあまり、気候問題を疎かにしたりしないだろうか。日本の原発事故が米國の原子力発展にもたらす悪影響はどれほどか。

3．EU：北大西洋條約機構（NATO）のリビアへの軍事介入はEUの気候変動対策にどのような影響をもたらすか。アラブ連盟とアフリカ連合は気候変動の協議でEUに不満を示さないだろうか。EUの財政危機は加入國同士の溝を広げるだろうか。

4．中國：気候変動の協議での中國の発言はどれも大きな注目を集める。この注目はCO2排出量が増加するにつれて大きくなっている。政府は今年3月の全人代でCO2の排出量を17%削減する目標を設定し、この目標は法的拘束力を持つ。中國は世界各國がこの目標をどのように評価するかを見極める必要がある。特に、先進國?開発途上國を含め、批判の聲には注目する必要がある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年4月7日