2015年の主要経済データが、19日に発表された。以下の10大データの動向と変化は、複雑な國際情勢と拡大を続ける経済減速の圧力の中、中國経済が安定を維持しつつ前進?好転するという発展の勢いを反映している。

?GDP成長率は6.9％

中國の2015年の國內総生産（GDP）は67兆6708億元となった。前年比の成長率は6.9％で、25年ぶりに7％を切った。國際情勢の変化が激しく複雑化し、國內で「3つの期間の重なり」（成長速度の変換期、構造調整の陣痛期、過去の刺激策の消化期）が生じる中、この経済成長率は中高速成長の目標を達成したと言える。世界の経済成長に対する貢獻率も25％以上を維持している。これは容易なことではない。

?都市部で1200萬人の雇用を創出

昨年末時點の全國都市部就業者數は、4億410萬人となった。中國人力資源?社會保障部のデータによると、中國の昨年の都市部新規就業者數は、5年連続で1200萬人以上をキープした。都市部登記失業率は4.1％前後を維持し、5％未満という目標を達成した。経済成長率が低下する中、雇用が減るどころか増加した。行政のスリム化、権限の移譲といった改革のボーナスが重要な要素となった。サービス業など雇用創出方法の変化も、経済の構造調整、モデルチェンジ?アップグレードの新たな変化を裏付けた。

?所得伸び率がGDP成長率を上回る

昨年の全國住民平均可処分所得は2萬1966元で、物価変動の影響を除いた前年比の実質伸び率は7.4％となった。伸び率は前年よりやや低下したが、2年連続で同期のGDP成長率を上回った。都市部住民可処分所得の実質伸び率は6.6％、農村部は7.5％。強い経済減速の圧力を受けながらも、消費拡大と國民生活の改善を支えた。

?物価はゆるやかに上昇

昨年の消費者物価指數（CPI）は前年比で1.4％伸びた。伸び率は前年より0.6ポイント低下し、年間3％という予想?目標を大幅に下回り、2010年ぶりの低水準となった。物価指數のゆるやかな伸びは、経済の効果的な需要の不足という問題を反映しているが、住民の所得の安定増により、住民による実質購買力が伸びていることが分かる。