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在留日本人送還60周年(2) 軍國の被害者「棄民」

■日本の棄民も軍國主義の被害者

大送還の過程は、日本軍國主義の発動した中國侵略戦爭が中國人に深刻な災難をもたらしたのみならず、同時に日本人にも慘禍をもたらしたことを証明している。

1905年の日露戦爭の後、日本は中國東北地方への移住政策を開始した。1915年には「愛川村」が設置され、日本による中國東北地方への「開拓団」の大規模な派遣、計畫的な移民侵略の序幕を開いた。1931年の「9?18事変(満州事変)」の後、日本は1937年から20年以內に100萬世帯?500萬人を移住させるという大規模な計畫を定めた。1945年までに「開拓団」の総數は860以上、移住者は10萬6千世帯?31萬8千人に上った。152萬1千ヘクタールに及ぶ中國の土地が奪われ、500萬人の中國人農民が土地を失い、流浪を余儀なくされるか、あるいは日本が設置した1萬2千余りの「集団部落」に入れられた。日本が敗戦と降伏を宣言した1945年8月15日時點で、東北地方にいた日本人は145萬人に上る。

日本の「最高戦爭指導會議」は降伏前に、中國に在留する日本人を現地に定住させる政策を決定した。関東軍司令官は1945年8月19日、この政策に基づいて、「帝國の復興のため、より多くの日本人を中國大陸に殘留させる」という復興計畫を定めた。日本政府はこれらの日本人を、いつの日か中國に捲土重來する際の地下先遣軍にしようと企図し、「棄民」政策を取ったのである。

「棄民」政策により、中國東北地方に殘された日本人は窮地に追い込まれ、敗戦後の引き上げの途中で自殺?餓死?病死した日本人は17萬4022人、うち「開拓民」の死者は7萬8500人に上った。運よく生きのびた日本人のほとんどは、哈爾濱(ハルビン)、長春、瀋陽など大中都市の難民収容所に集まり、切々と帰國を待ちわびた。

中國東北地方に殘された多數の日本人開拓民は當初、牡丹江を経由して帰國するつもりだったが、ソ連赤軍に包囲されたため、避難路を依蘭へ変え、哈爾濱経由で大連から船で帰國することにした。だがすでに哈爾濱もソ連赤軍に占領されており、集結地は近くの方正県となった。日本人移住者が窮地に陥った時、善良な中國人らは過去の遺恨を水に流し、救いの手を差し伸べた。中國人はこれらの日本棄民を寛容に遇し、生存者を送還しただけでなく、帰國する力のない弱者を養った。こうして養われた子どもたちは「中國殘留日本人孤児」という特別なグループになった。

比べてみると、天と地の差だ。日本軍國主義は開拓民を中國侵略の先鋒に仕立て上げ、敗戦すると情け容赦なく棄て去った。一方、中國の人民は広い心と人道主義精神で敵國の棄民を救い、大送還により彼らを無事に故郷へと帰らせたのである。

「人民網日本語版」2006年6月23日

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