「経済體制改革に関する中國共産黨中央の決定」

　1984年10月、中國共産黨第12期中央委員會第3回全體會議が北京で開かれた。「経済體制改革に関する中國共産黨中央の決定」が全會一致で可決された。「決定」は、中華人民共和國成立以來、特に中國共産黨第11期中央委員會第3回全體會議以來の経済體制改革の経験を総括し、経済體制改革の一連の重要理論と実踐の問題を初歩的に提起?説明した。その理論上の重要な貢獻とは、計畫経済と市場経済とを対立させる従來の観念を打破し、中國の社會主義経済が「公有制を踏まえた計畫的な市場経済」だと提起したことと、全人民所有制と國家機構が企業を直接経営することを同列に論じる従來の観念を打破し、「所有権と経営権は適切に分離できる」と提起したことだ。これは計畫と市場の関係の問題おける黨の全く新しい認識だった。「決定」は、企業の活力の増強、社會主義商品経済の発展、経済のレバレッジ効果の重視、行政機構と企業の職責の分離の実施、経済技術交流の拡大など、一連の重要な問題について配置を行った。その後、都市を重點とする経済體制改革が全面的に展開された。

　「決定」は、當時の改革の模索のために原則的な方向を明示し、改革の性質、目標、任務、基本的な青寫真を一歩進んで確定した。具體的には、△企業の活力の増強が経済體制改革の中心部分だということを明確にし、以前の一連の都市経済體制改革の成果を打ち固め、將來の活動の重心を明示した。△「社會主義市場経済」「計畫的な市場経済」などの概念を創造的に打ち出し、長い間社會主義改革の推進を妨害していた理論の問題に回答した。△行政機構と企業の職能の分離の角度から、政府の職能を転換する改革の命題を提起し、この長期的な改革のプロセスを開始した。△農村改革の経験を吸収し、均等主義を打破し、労働に応じて分配する原則を強調し、共同富裕実現の道を明示した、などだ。

《中共中央關于經濟體制改革的決定》

　　1984年10月，黨的十二屆三中全會在北京舉行。全會一致通過了《中共中央關于經濟體制改革的決定》。《決定》總結中華人民共和國成立以來特別是黨的十一屆三中全會以來經濟體制改革的經驗，初步提出和闡明了經濟體制改革的一系列重大理論和實踐問題，在理論上的重大貢獻是，突破把計劃經濟同商品經濟對立起來的傳統觀念，提出我國社會主義經濟是“公有制基礎上的有計劃的商品經濟”；突破把全民所有同國家機構直接經營企業混為一談的傳統觀念，提出“所有權同經營權可以適當分開”。這是黨在計劃與市場關系問題上的全新認識。《決定》就增強企業活力、發展社會主義商品經濟、重視經濟杠桿作用、實行政企職責分開、擴大經濟技術交流等一系列重大問題做出部署。此后，以城市為重點的經濟體制改革全面鋪開。

　　《決定》為當時的改革探索指明了原則方向，進一步確定了改革性質、目標、任務和基本藍圖；明確了增強企業活力是經濟體制改革的中心環節，鞏固了之前一系列城市經濟體制改革的成果，并指明了未來的工作重心；創造性地提出了“社會主義商品經濟”“有計劃的商品經濟”等概念，回答了長期困擾推進社會主義改革的理論問題；從政企職能分開的角度，提出了轉變政府職能的改革命題，啟動了這一長期性改革的進程；吸收農村改革經驗，打破平均主義，強調按勞分配原則，指明了實現共同富裕的路徑，等等。