國有企業改革
國有企業は中國の國民経済の支柱で、中國の特色ある社會主義の重要な物質的基礎と政治的基礎であり、中國共産黨が政権を擔當し國を振興するための重要な支柱とよりどころとなる力だ。社會主義社會の生産力を発展させ、國家の工業化と現代化を実現するには、國有企業の重要な役割を終始よりどころとし、それを発揮させなければならない。
社會的責任の重さ、歴史的負擔の多さ、企業人員の余剰狀態の深刻さなど諸々の問題によって、國有企業は一時期、盛んに成長する民営企業と比べて経営難の窮地に陥った。黨中央と國務院は異なる歴史的時期に、中國の國情と國有企業の実情に照らし合わせ、一連の措置を取り、國有企業改革を絶えず前進させた。1990年代に入り、國有企業改革は初期の改革の基礎の上でメカニズムの転換、政府と企業の分離、制度の刷新、戦略調整の方向に向かって進んだ。國有企業改革は中國の経済體制改革の中心的一環となった。
1997年1月、國務院は會議を開き、國有企業の困難を解決するには人員削減と効率向上、リストラおよび再就職先の斡旋、手続きに則った倒産、合併の奨勵という道を歩むことを堅持しなければならないと指摘し、試行拠點となる110の都市において國有企業の倒産と合併を行う政策を発表した。1998年5月、國家経済貿易委員會は「1998年の國有企業改革と発展活動に関する意見」を発表し、國有企業の改革と発展の加速は1998年から2000年までの経済體制改革の中心的一環と重要な任務だと指摘した。すわなち改革、改組、改造、管理強化によって大多數の大手?中堅國有赤字企業を苦境から脫出させ、20世紀末までに大多數の大手?中堅基幹企業に現代企業制度を初歩的に確立させるよう努めた。1999年9月、中國共産黨第15期四中全會は「國有企業改革と発展における若干の重大な問題に関する決定」を採択し、國有企業の改革と発展の主な目標と指導方針を打ち出した。3年間の堅塁攻略を経て、國有企業の負擔は若干軽減し、國有企業の優勝劣敗を促進することができ、黒字転換を全體的に実現した。その後も國有企業は改革の歩みを止めることがなかった。
第18回黨大會以降、習近平総書記を核心とする黨中央は國有企業改革について計畫、配置を行い、取り組みを推し進め、改革のトップダウン設計や改革の系統性?全體性?協調性により力を入れ、國有企業改革は新たな重大な進展と歴史的な成果を収めた。2015年9月、黨中央と國務院は「國有企業改革の深化に関する指導意見」を発表し、これをもって統率し、若干の関連文書を支柱とし、國有企業改革の「1+N」政策體系を構築し、國有企業改革の方向性と目標、よりどころを力強く保証した。2020年6月、中央全面深化改革委員會第14回會議は「國有企業改革の三カ年行動計畫(2020~2022年)」を審議、採択し、新たな発展段階にある國有企業改革の深化に対して重要な配置を行った。
長年続く改革を通して、中國の國有企業は全體的に市場経済と溶け込み、発展の質と効率を著しく向上させ、中國の経済社會の発展と総合國力の向上を推し進めるために大きな貢獻を果たした。
國有企業改革
國有企業是中國國民經濟的支柱,是中國特色社會主義的重要物質基礎和政治基礎,是中國共產黨執政興國的重要支柱和依靠力量。發展社會主義社會的生產力,實現國家的工業化和現代化,始終要依靠和發揮國有企業的重要作用。
由于社會負擔重、歷史包袱多、企業冗員嚴重等諸多問題的困擾,與蓬勃發展的民營企業相比,國有企業一度陷入舉步維艱的境地。中共中央、國務院在不同歷史時期,針對中國國情和國有企業實際,采取了一系列措施,不斷將國有企業改革向縱深推進。進入20世紀90年代,國有企業改革在前期改革基礎上,朝著轉換機制、政企分開、制度創新、戰略調整的方向邁進。國有企業改革成為中國經濟體制改革的中心環節。
1997年1月,國務院召開會議提出,解決國有企業的困難,要堅持走減員增效、下崗分流、規范破產、鼓勵兼并的路子,并宣布對110個試點城市的國有企業破產、兼并的政策。1998年5月,國家經濟貿易委員會印發《關于1998年國有企業改革和發展工作的意見》,提出加快國有企業改革和發展是1998年至2000年經濟體制改革的中心環節和重要任務,即通過改革、改組、改造和加強管理,使大多數國有大中型虧損企業擺脫困境,力爭到20世紀末使大多數國有大中型骨干企業初步建立起現代企業制度。1999年9月,中共十五屆四中全會通過《關于國有企業改革和發展若干重大問題的決定》,提出國有企業改革和發展的主要目標和指導方針。經過3年攻堅,國有企業負擔有所減輕,國企優勝劣汰得以促進,整體實現了扭虧為盈。此后,國有企業從未停止過改革的步伐。
中共十八大以來,以習近平同志為核心的中共中央親自謀劃、部署和推動國有企業改革,更加注重改革的頂層設計,更加注重改革的系統性、整體性和協同性,國有企業改革取得新的重大進展和歷史性成就。2015年9月,中共中央、國務院印發《關于深化國有企業改革的指導意見》,并以此為統領,以若干配套文件為支撐,形成了國企改革的“1+N”政策體系,有力保證了國企改革有方向、有目標、有遵循。2020年6月,中央全面深化改革委員會第十四次會議審議通過《國企改革三年行動方案(2020—2022年)》,對新發展階段深化國企改革作出重要部署。
通過持續多年的改革,中國的國有企業總體上已經同市場經濟相融合,發展質量和效率明顯提高,為推動中國的經濟社會發展和提升綜合國力作出重大貢獻。