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| 金融危機(jī)、中日二國(guó)間関係の発展にチャンスを |
| 発信時(shí)間： 2008-12-17 | チャイナネット |
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中國(guó)社會(huì)科學(xué)院の日本研究所副所長(zhǎng)である金熙徳教授はインタビューに応じ2008年の中日関係を振り返った。
――今年、世界は金融危機(jī)に遭遇しているが、これは中日関係にどんな影響を及ぼすのか。 金融危機(jī)は中日関係に次のようなチャンスとチャレンジをもたらすと思う。 １、中日両國(guó)は十分な外貨準(zhǔn)備高があるため、米國(guó)とヨーロッパは中日両國(guó)に援助を求めている。中日両國(guó)が受けた金融危機(jī)による打撃は相対的に小さいので、金融危機(jī)に共同で対処する面でいっしょに何かをすべきではないか。中日両國(guó)はこの機(jī)會(huì)を捉えて両國(guó)の國(guó)際的な地位を高めるべきだと思う。1+1は２より大きいだろう。 ２、二國(guó)間関係の発展はチャンスを迎えるだろう。米國(guó)は中日両國(guó)にとって大きな輸出市場(chǎng)であり、対米輸出が足止めされた場(chǎng)合、中日両國(guó)は二國(guó)間貿(mào)易を増やすべきだ。たとえば、環(huán)境保護(hù)や新エネルギー商品の開発において両國(guó)の協(xié)力を新しい段階に押し上げることが可能だろう。 ３、東アジアの一體化を共同で推進(jìn)する。12月13日、中日韓の首脳は日本の福岡県で會(huì)談を行ったが、これは中日韓三國(guó)が初めて「10+3」の枠組みを離れて行った會(huì)合だ。今會(huì)合では、金融危機(jī)を第1の議題と定めた。金融危機(jī)に直面して、韓國(guó)が太刀打ちし切れていないので、今回の中日韓首脳會(huì)合は主に韓國(guó)援助をめぐって議論を展開すると思う。東アジア諸國(guó)は相互依存、相互支援システムを構(gòu)築していくべきだ。國(guó)と國(guó)は悪性の競(jìng)爭(zhēng)を減らし、協(xié)力とウィン?ウィンを拡大すべきだと思う。 ――中日両國(guó)が手を攜えて金融危機(jī)に対処するために講じた実行可能な措置は何か。 金融問題では、多くの事をやることができるだろう。アジアは金融分野の協(xié)力の面でアジア通貨基金を創(chuàng)設(shè)する必要があるのではないか。アジア地域が統(tǒng)一通貨に向かう道はまだはるかに遠(yuǎn)いが、何らかの統(tǒng)一したものがどうしても必要だ。たとえば、人民元の為替レートは日本で基本的に固定されるべきで、日々変動(dòng)することはよくないだろう。 そのほか、東アジア地域の貿(mào)易振興は中日政府が協(xié)力して達(dá)成する必要がある。両國(guó)政府は何をすべきか。まず、環(huán)境保護(hù)、省エネなどの分野における大型プロジェクトに取り組む必要があると思う。周知のように、日本の環(huán)境保護(hù)、省エネ技術(shù)は米國(guó)、ヨーロッパに勝っており、世界一だと言える。中國(guó)のエネルギー消費(fèi)量は日本の６―7倍である。中國(guó)企業(yè)がすべて日本の先進(jìn)技術(shù)を採(cǎi)用するならば、６分の1のエネルギーで現(xiàn)在の製品を生産することができるだろう。従って、われわれは政府の資金によって省エネ?環(huán)境保護(hù)企業(yè)の外國(guó)との協(xié)力を助成する必要がある。民間企業(yè)にのみ頼るだけでは技術(shù)を買えないので、政府の資金援助が必要である。 ?北京週報(bào)日本語(yǔ)版?より2008年12月17日 |
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