| 日本の厚生労働省は21日、外國人雇用狀況の速報(bào)値を発表した。日本で働く外國人労働者は09年1月末までに50萬4360人に達(dá)した。そのうち中國人が半數(shù)近くを占め、ブラジル人が約20％だった。日本の中國語紙「中文導(dǎo)報(bào)」のウェブサイトが伝えた。
外國人雇用狀況の屆け出は、以前は任意だった。07年10月の雇用対策法改正で、外國人の雇い入れと離職を関連部門に屆け出ることが全ての事業(yè)所に義務(wù)化された。
厚生労働省の統(tǒng)計(jì)によると、職業(yè)安定所（ハローワーク）には09年1月末までに、7萬6811カ所の事業(yè)所から外國人を雇用しているとの報(bào)告を受け、外國人労働者は合計(jì)で50萬4360人となった。前回08年10月末の48萬6398人から3カ月で1萬7962人の増加となった。
都道府県別に見ると、外國人労働者に占める割合は東京が25％でトップとなり、愛知が12％で続いた。業(yè)種別に見ると、製造業(yè)が39.6％、サービス業(yè)（未分類含む）が19.7％、飲食?ホテル業(yè)が10.4％、卸売?小売業(yè)が8.9％、教育分野が7.7％だった。各業(yè)種に占める外國人労働者の出身を見ると、製造業(yè)ではブラジル人（53.6％）と中國人（39.7％）が多數(shù)を占め、飲食?ホテル業(yè)では韓國人（20.3％）が最多だった。
「人民網(wǎng)日本語版」2009年4月24日 |
