| 先ごろ、三井住友銀行（中國）が現(xiàn)地法人化されたあと、正式にオープンした。同銀行の正木浩三常務(wù)執(zhí)行役員は、現(xiàn)在同銀行の預(yù)金に対する貸付金比率は150%を超えているが、外資系銀行にとってこれを75%以下に抑えるという中國の要求は厳しいものだ、と明かした。
三井住友銀行の全額出資で設(shè)立された三井住友銀行（中國）は、みずほコーポレート銀行（中國）、三菱東京UFJ銀行（中國）に次いで、現(xiàn)地法人化された3番目の日系銀行である。日系銀行3行の主なユーザーは日本企業(yè)で、三井住友銀では顧客企業(yè)の80%、みずほ銀では90%が日本企業(yè)だという。
中國銀行業(yè)協(xié)會の楊再平専務(wù)副會長は、現(xiàn)在中國大陸部の外資系銀行の貸付金／預(yù)金比率はかなり高く、総じて監(jiān)督管理部門の要求に達(dá)していない、と語った。
現(xiàn)在、3行の日本法人銀行はまだ個人向け銀行業(yè)務(wù)を展開しておらず、大陸部の営業(yè)所の數(shù)も限られている。香港上海銀行、シティ銀行、スタンダードチャータード銀行、東アジア銀行などいくつかの外資系銀行は大陸部で個人業(yè)務(wù)を展開しているが、大半の外資系法人銀行は企業(yè)向け業(yè)務(wù)と取引業(yè)務(wù)を主體としている。
大陸部では、中國資本銀行の株式購入を通じて営業(yè)所の不足や業(yè)務(wù)範(fàn)囲の制限を補(bǔ)う外資系銀行が少なくない。正木浩三氏は、現(xiàn)在、國外金融機(jī)関が単獨(dú)で中國資本の金融機(jī)関に投資する場合、購入株式の割合は最高20%に制限されているが、この割合がさらに緩和されれば、同銀行は戦略的に中國資本銀行の株式購入を考えるという意向を示した。
「北京週報(bào)日本語版」より2009年5月18日 |
